【築30年・二次相続】丸亀市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説

両親が相次いで亡くなり、丸亀の実家を兄弟で相続したものの、話がまとまらないまま何年も——そんな方に向けて書きました。

「兄弟で共有名義になっていて、誰がどう動くか決まらない」

「維持費や固定資産税を誰が払うかで揉めている」

「売りたいけれど、相続登記すら済んでいない」

二次相続の空き家は、こうした人間関係と手続きの両方が絡んで動けなくなりがちです。結論から言えば、築30年・二次相続の丸亀市の空き家は、査定で金額を「見える化」することで話し合いが前に進みやすくなります。この記事では、丸亀市の空き家率・売却相場・補助金の実データをもとに、兄弟で納得して手放すための進め方を解説します。

まずは「あなたの空き家の状態」を整理しましょう

二次相続が引き起こすリスク

「二次相続（にじそうぞく）」とは、両親のうち後に亡くなった方から子へ移る相続のことです。一次相続で配偶者が引き継いだ実家を、その配偶者の死後に子（兄弟）だけで相続するケースが典型で、配偶者という調整役がいなくなる分、兄弟間で意見が割れやすいのが特徴です。築30年・二次相続の丸亀市の空き家では、放置期間が延びるほど次のリスクが積み上がります。

築30年は1996年前後の建築で、1981年以降の新耐震基準に該当します。買い手が住宅ローンを組みやすく、丸亀市内の平坦地であれば売却しやすい条件が揃っています。建物にまだ一定の価値が残るうちに動けるかどうかが、兄弟全員の手残りを左右します。共有のまま放置すると、将来さらに相続が重なって権利者が増え、収拾がつかなくなる恐れもあります。

築年数による典型的なトラブル

築30年前後の空き家でよく見られるトラブルには、以下のものがあります。

これらの劣化は、「誰が管理するか決まらない」二次相続の空き家ほど発見が遅れ、気づいたときには修繕費がかさむ状態になりがちです。築30年はまだ十分に売れる年代だからこそ、傷みが進む前に兄弟で方針を決めることが大切です。

手放したいのに動けない心理

「兄弟の意見がまとまらず、誰も最初の一歩を踏み出せない」「実家を売ることに罪悪感がある」「金額の話を切り出すと角が立つ気がする」——二次相続では、こうした心理が行動を止めていることがほとんどです。

しかし実際には、査定で「この家がいくらになるか」が具体的な数字になると、感情論だった話し合いが現実的な分割の相談へと進みやすくなります。築30年は新耐震基準で買い手が広いため、まず金額を知ることが、兄弟全員が納得できる着地点を見つける近道になります。

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丸亀市の空き家事情（空き家率・人口動態・地価のリアル）

空き家率：丸亀市17.28%・県外在住の相続人が多い

総務省「令和5年住宅・土地統計調査（確定値）」によると、丸亀市の空き家率は17.28%（空き家数9,430戸／住宅総数54,580戸）です。香川県全体では18.57%（約9万1,500戸・全国10位）で、いずれも全国平均13.8%を上回っています。少子化と若年層の流出、相続後の手続き先送りが、空き家増加の主な要因です。

香川県では、相続・贈与で取得した空き家が「世帯所有の空き家」の約6割を占めるという調査結果もあります。二次相続をきっかけに発生し、兄弟間で結論が出ないまま放置される空き家は、丸亀市でも確実に増えています。

丸亀市・香川県 空き家に関する主要データ（参考値）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」｜総務省統計局トップページ

人口動態：減少が続く丸亀市の現実

丸亀市は高松市に次ぐ香川県第2の都市で、中讃地域の核として一定の住宅需要を保っています。一方で、若年層が高松や県外へ流出し、親世代だけが実家に残るうちに、その親が亡くなって二次相続が発生するという流れが広がっています。

瀬戸大橋線で岡山方面とつながり、坂出北インターから高速にも乗りやすい立地のため、大阪・神戸など県外で暮らす兄弟が丸亀の実家を共有相続するケースが目立ちます。それぞれ生活拠点が離れているほど、集まって話し合う機会が持てず、結論が先延ばしになりがちです。

地価の推移と売れやすい立地・売れにくい立地

2025年の地価調査では、丸亀市の住宅地の平均価格は1平方メートルあたり約33,518円（商業地は約69,060円）でした。丸亀駅周辺や幹線道路沿いは堅調に推移しています。築30年は新耐震基準物件のため建物にも一定の評価がつきやすく、立地が良ければ十分な価格が期待できます。

売れやすい立地の特徴

売れにくい立地の特徴

「兄弟で分けるとひとり当たりいくらになるのか」——その答えは、査定を受けてみて初めて見えてきます。丸亀市内の物件でも、現地に行かずに無料で確認できます。

丸亀市で空き家を売る3つの方法

築30年・二次相続の丸亀市の空き家を手放す方法は、大きく3つあります。二次相続では「兄弟全員が納得できる金額か」「手続きの手間を最小化できるか」が選択の重要な基準になります。築30年は新耐震基準のため3つのルートすべてで対応しやすく、選択肢が広いといえます。

① 現状のまま売却する

物件を現状のまま買取業者に売却する方法です。査定額という明確な数字をもとに兄弟で分割を決められるため、二次相続の合意形成に向いています。電話・メール・郵送で手続きを進められる業者も増えています。

② 残置物ありの現状渡しで売る

家具・家電・遺品などが残ったまま売却する方法です。買取業者の中には残置物込みで査定・買取を行うところもあり、兄弟の誰も片付けに通えない場合に向いています。

③ 空き家バンク・自治体制度を活用する

丸亀市の空き家バンクや香川県「かがわ住まいネット」を通じて移住希望者とマッチングする方法です。築30年の物件は比較的状態が良いためバンクへの登録がしやすい一方、成約まで時間がかかる点には注意が必要です。

選択肢① 現状のまま売却する場合

丸亀市での売却相場

築30年の丸亀市の中古戸建ての売却価格は、おおむね500万〜1,500万円の範囲が中心です。築30年は1996年前後の建築で新耐震基準に該当するため、買い手が住宅ローンを組みやすく、立地次第では十分な価格が期待できます。次の要素が価格を左右します。

現状売却のメリット

二次相続の方にとって最大のメリットは、査定額という客観的な数字をもとに兄弟で公平に分割できることです。買取業者への直接売却なら手続きの多くを電話・メール・郵送で進められ、最短数日〜数週間で現金化できます。現金化されれば分割もシンプルになり、固定資産税や管理費用の負担を兄弟全員で抱え続ける状態を早期に終わらせられます。

デメリット・注意点

買取は即決・手間なしの反面、仲介売却と比べて価格が低くなる傾向があります。築30年の新耐震基準物件なら仲介での売却も現実的ですが、内覧対応や売却期間がかかります。共有名義の場合は、売却に共有者全員の同意が必要な点にも注意してください。スピードと価格、そして兄弟の合意のしやすさを総合して判断することが重要です。

現状売却が向いている人の特徴

成功事例

丸亀市大手町の住宅地に築30年の実家を、兄弟3人で相続したAさん（60代・大阪在住）。誰が管理するかで意見が割れ、固定資産税だけを払い続けて数年が過ぎていました。買取業者に査定を依頼し、約1,050万円という具体的な金額が出たことで分割の話し合いが一気に進み、現地へ出向くことなく売却が成立。3人で公平に分けることができました。

「金額の話を切り出すのが怖かった」、最初は半信半疑でした。それでも、査定という客観的な数字が間に入ることで、感情のぶつかり合いではなく現実的な相談として進められたといいます。

選択肢② 残置物ありの現状渡しで売る場合

片付け不要で売れる理由

「残置物（ざんちぶつ）」とは、売却時に物件内に残る家具・家電・日用品・遺品などのことです。通常の売却では売主が撤去するのが原則ですが、空き家買取を専門とする業者の中には、残置物込みの状態で査定・買取を行うサービスを提供しているところがあります。

業者側が処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。二次相続では「親の遺品を誰が片付けるか」でも揉めやすいため、残置物込みで手放せることは大きな利点になります。

丸亀市で現状渡しが増えている背景

丸亀市では、両親の死後に大阪・神戸など県外に住む子世代が実家を相続するケースが増えています。兄弟それぞれが遠方で暮らし、誰も片付けに通えないため、「遺品ごと引き取ってもらえるなら」と現状渡し買取を選ぶケースが目立ちます。片付けの負担と費用を兄弟間で押し付け合わずに済む点も、現状渡しが選ばれる理由です。

注意点：契約不適合責任について

不動産売却で知っておきたいのが「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」です。売却後に物件の隠れた欠陥（雨漏り・シロアリ被害など）が発覚した場合、売主が責任を問われる可能性があるというルールです。共有名義の場合、この責任を共有者全員が負う点にも注意が必要です。

ただし買取業者への売却では、多くの場合「現状有姿・契約不適合責任免除」の特約を盛り込めます。親が住んでいた家の状態を兄弟の誰も把握しきれていない二次相続では、この免除特約は特に重要です。

向いているケース

成功事例

丸亀市郡家町に、親の遺品がそのまま残る実家を兄妹で相続したBさん（50代・神戸在住）。二人とも県外暮らしで、片付けに行ける日がほとんどありませんでした。残置物込み買取に対応した専門業者へ依頼したところ、内覧から約3週間で売買契約が成立。遺品整理費用の持ち出しもゼロで完結し、「どちらが片付けるかで揉めずに済んで、心からほっとした」と話していました。

選択肢③ 空き家バンク・自治体制度を使う場合

丸亀市の空き家バンクと具体的な制度

丸亀市は「丸亀市空き家バンク」を運営し、香川県の空き家バンク制度「かがわ住まいネット」とも連携して、移住希望者とのマッチングを行っています。築30年は比較的状態が良いため、登録しやすい築年数です。

丸亀市の空き家関連制度（参考）

① 丸亀市空き家バンク／かがわ住まいネット

② 老朽危険空き家除却支援事業補助金（上限160万円）

③ 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

メリット・デメリット

向いているケース

急ぐ必要がなく、価格よりも「地域に活用してもらいたい」という気持ちが兄弟で一致している場合に向いています。ただし兄弟の生活拠点が離れ、長期の管理や意思決定が負担になっている場合は、買取で早期に現金化して分割する方が現実的です。

成功事例

丸亀市城西町に、比較的状態の良い築30年の実家を相続したCさん（60代）。急がない状況で、兄弟も「地域に使ってもらえるなら」と一致したため空き家バンクに登録したところ、丸亀での暮らしを希望するご夫婦とマッチング。登録から約7か月で売買が成立しました。「実家が空き家のまま朽ちるより、誰かに住んでもらえてよかった」と話していました。

丸亀市の補助金・空き家対策条例

解体補助金（老朽危険空き家除却支援事業）

丸亀市では、老朽化して危険な空き家の解体に対し、老朽危険空き家除却支援事業補助金（上限160万円）を設けています。ただし築30年は新耐震基準で状態が良いケースが多く、解体せずに現状売却した方が手残りが多くなるのが一般的です。二次相続では、まず売却査定で金額を確認してから判断するのが安全です。

特定空き家のリスクと固定資産税

丸亀市でも「特定空き家」「管理不全空き家」の認定と、行政指導・勧告・命令・代執行の仕組みが整備されています。勧告を受けた段階で固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。二次相続で誰も管理しないまま放置すると、この認定対象になりやすいため注意が必要です。

補助金を使うべきケース・使わない方が良いケース

築30年の物件は比較的状態が良いため、解体より、現状売却や空き家バンク経由での売却の方が手残りが多くなるケースがほとんどです。二次相続では、まず買取査定で「いくらになるか」を確認し、その金額をもとに兄弟で分割方法を決めることをおすすめします。

売却ルートの比較（あなたに合う方法はどれ？）

迷ったら査定すべき理由

「どのルートが合うか」——査定を受けて初めて、「この実家がいくらになるのか」「兄弟で分けるといくらずつか」が見えてきます。査定額が出ると兄弟の話し合いが進んだ、という声は二次相続の方から特に多く聞かれます。感情だけで進めていた相談が、具体的な数字を前にすると一気に現実的になるのです。まず数字を知ること、それが何年も続いた迷いを終わらせる一番の近道です。丸亀市の物件でも、現地に行かずに無料で確認できます。

結論：築30年・二次相続の空き家はこう動くべき

あなたの状況別シミュレーション

3つの質問に答えるだけで、あなたの物件に合った売却ルートと相談先がわかります。兄弟でどう進めればいいか分からなくても大丈夫です。今の状況に一番近いものを選んでみてください。

不安を減らすチェックリスト

最初の一歩は無料査定でOKな理由

無料査定は「売却の申し込み」ではありません。「今この物件がいくらになるか」を確認するだけです。県外在住でも電話・メールで完結できます。築30年の新耐震基準物件は買い手がつきやすく、早めに動くほど有利な条件で売却できる可能性が高いといえます。「金額が見えたら兄弟の話し合いがすんなり進んだ」というケースも少なくありません。まずは査定で数字を出すことから始めてみてください。

無料でできる次のステップ

この記事を読んでいただいたあなたに、今日から始められる3つのアクションをご紹介します。費用はいっさいかかりません。

① 丸亀市の物件を現状買取・無料査定に依頼する

二次相続物件・築30年物件・残置物ありの物件に対応した買取業者に、まず査定を依頼するのが最も効果的な第一歩です。丸亀市の物件でも査定は無料で、県外からの問い合わせにも対応しています。査定額は、兄弟で分割を相談する際の客観的な基準にもなります。

② 複数社を比較して丸亀市での最高値を引き出す

1社だけの査定では、その価格が適正か分かりません。買取業者によって査定額に差が出ることもあるため、2〜3社に依頼して比較検討することをおすすめします。高い査定額が出れば、兄弟全員の手残りも増えます。

③ 相続登記の確認を忘れずに

二次相続では相続登記が未了のことも多く、売却前に司法書士への相談が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと過料の対象となる場合があります。共有名義の確定は売却の前提になるため、丸亀市の物件でも査定と並行して早めに動くことをおすすめします。

まとめ

丸亀市の実家を兄弟で相続したあなたは、「誰がどう動くか決まらない」「金額の話を切り出しづらい」「相続登記すら手つかず」——そうした思いを抱えながら、何年も動けずにいたのではないでしょうか。

二次相続で兄弟の意見がまとまらず立ち止まっているあなたへ。そうした気持ちは、決して特別なことではありません。同じように悩んでいる方が、丸亀市だけでも数え切れないほどいます。香川県では相続を契機に発生した空き家が数多く、あなたの状況は決して珍しいものではないのです。

この記事でお伝えしてきた通り、築30年・二次相続の丸亀市の空き家は、査定で金額を見える化することで売却も分割も前に進みます。築30年は新耐震基準で買い手がつきやすく、選択肢が広いという強みがあります。

丸亀市の空き家率は17.28%、香川県は18.57%と全国平均を大きく上回り、全国10位の水準です。共有のまま放置すれば、将来さらに相続が重なって権利者が増え、収拾がつかなくなる恐れもあります。動き出すなら、関係がこじれる前の今が一番良いタイミングです。

査定という客観的な数字が間に入るだけで、兄弟の話し合いは驚くほど進みます。電話一本から、「今この実家がいくらになるか」を知るだけ。その一つの行動が、長く宙に浮いていた問題を動かす最初の一歩になります。