【築50年以上・遠方管理】丸亀市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説

丸亀に築50年を超える実家があるのに、遠方に住んでいて何年も管理できないまま——そんな方に向けて書きました。

「大阪や神戸から丸亀まで、年に1〜2回しか帰れない」

「築50年を超えて老朽化が激しく、もう価値はないと思う」

「旧耐震の家だから売れないのではないか」

遠方に住みながらこうした不安を抱え、動けずにいる方は少なくありません。結論から言えば、築50年以上・旧耐震の丸亀市の空き家でも、遠方在住のまま現金で買い取ってもらえるルートがあります。この記事では、丸亀市の空き家率・売却相場・解体補助金などの実データをもとに、遠くに住むあなたが動き出せる最適な手放し方を解説します。

まずは「あなたの空き家の状態」を整理しましょう

遠方管理が引き起こす特有のリスク

丸亀市の空き家を遠方から管理する場合、放置期間が長くなるほどリスクが積み上がります。丸亀市は瀬戸内特有の温暖な気候で、

湿気によるシロアリ被害や木材の腐朽が進みやすく、築50年を超えた旧耐震の家では土台や柱の劣化が深刻になりやすい環境です。さらに飯山町・綾歌町など郊外では、放置された老朽家屋が地域の安全面の懸念となり、行政の管理指導を受けやすいという事情もあります。

「瀬戸大橋を渡れば本州からそう遠くない」という立地でも、仕事をしながら何度も丸亀へ来て管理することは容易ではありません。年に1〜2回の帰省のたびに状態が悪化しているのに気づき、それでも手が付けられない

そんな状況が何年も続いているケースが多いのです。築50年以上は1975年前後より前の建築で、1981年6月より前の旧耐震基準に該当する点も、対応を急ぐべき理由になります。

築年数による典型的なトラブル

築50年以上の空き家でよく見られるトラブルには、以下のものがあります。

こうしたトラブルは、遠方に住む所有者には発生から気づくまでに時間がかかるのが実情です。築50年以上の旧耐震物件は、放置するほど倒壊・特定空き家のリスクが高まるため、早期の判断が手残りを大きく左右します。

手放したいのに動けない心理

「遠方に住んでいて、丸亀まで何度も行けない」「内覧や手続きのために現地に行かなければならないと思っている」「築50年超の旧耐震では、解体しないと売れないと思い込んでいる」——これらの思い込みが行動を止めていることがほとんどです。

しかし実際には、遠方在住のまま、解体もせず現状有姿で売却を完結できるルートが存在します。築50年以上の旧耐震物件は住宅ローンが組みにくいため買い手は限られますが、現金で購入する買取業者や投資家にとっては土地としての価値が判断材料になります。まず「いまの状態でいくらになるか」を知ることが、長年の迷いを終わらせる出発点です。

 香川県の空き家売却相談窓口｜5社比較して分かった後悔しない売却方法

丸亀市の空き家事情（空き家率・人口動態・地価のリアル）

空き家率：丸亀市17.28%・県外からの遠方相続が多い

総務省「令和5年住宅・土地統計調査（確定値）」によると、丸亀市の空き家率は17.28%（空き家数9,430戸／住宅総数54,580戸）です。香川県全体では18.57%（約9万1,500戸・全国10位）で、いずれも全国平均13.8%を大きく上回っています。少子化と若年層の流出、相続後の手続き先送りが、空き家増加の主な要因です。

丸亀市では、賃貸用や別荘を除く「放置されやすい空き家（その他の住宅）」が4,470戸（8.19%）を占めます。築50年を超える旧耐震の老朽家屋は、遠方在住で管理が行き届かないほどこの放置層に陥りやすいといえます。

丸亀市・香川県 空き家に関する主要データ（参考値）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」｜総務省統計局トップページ

人口動態：「遠くて来られない」県外相続人の実情

丸亀市は高松市に次ぐ香川県第2の都市で、中讃地域の核として一定の住宅需要を保っています。一方で、若年層が高松や関西圏へ流出し続けており、瀬戸大橋線で岡山方面とつながる立地から、大阪・神戸など県外に住む相続人が「遠くて来られない」状況に陥るケースが多いのが丸亀市の特徴です。

築50年以上の家を相続した子世代が、関西で暮らしながら「老朽化が進んでいるのに手が回らない」と悩むうちに、年数だけが過ぎていく——そうした構図が郊外を中心に広がっています。旧耐震の老朽家屋ほど、遠方からの管理は限界を迎えやすいのです。

地価の推移と売れやすい立地・売れにくい立地

2025年の地価調査では、丸亀市の住宅地の平均価格は1平方メートルあたり約33,518円（商業地は約69,060円）でした。丸亀駅周辺や幹線道路沿いは堅調ですが、郊外・山間部は下落傾向です。築50年以上・旧耐震の物件は建物価値がほぼ評価されないため、価格は立地（土地の値段）から解体相当分を差し引いた水準で決まると考えておくとよいでしょう。

売れやすい立地の特徴

売れにくい立地の特徴

「遠方でも、旧耐震でも売れるのか」——査定は電話一本から始められます。丸亀市内の物件でも、現地に行かずに無料で確認できます。

丸亀市で空き家を売る3つの方法

築50年以上・遠方管理の丸亀市の空き家を手放す方法は、大きく3つあります。遠方在住の場合は「どのルートが現地に行く回数を最小限にできるか」が選択の重要な基準になります。旧耐震物件は住宅ローンが組みにくいため、現金買取が中心の選択になりやすい点も押さえておきましょう。

① 現状のまま売却する

物件を現状のまま買取業者に売却する方法です。電話・メール・郵送で手続きを完結できる業者も増えており、丸亀まで来る回数を最小限に抑えられます。旧耐震・老朽化でも現金で買い取る業者が対応するため、遠方管理にもっとも現実的なルートです。

② 残置物ありの現状渡しで売る

家具・家電・遺品などが残ったまま売却する方法です。県外から片付けに来られない方に特に適しており、買取業者の中には残置物込みで査定・買取を行うところもあります。

③ 空き家バンク・自治体制度を活用する

丸亀市の空き家バンクや香川県「かがわ住まいネット」を通じて移住希望者とマッチングする方法です。ただし築50年以上で老朽化が著しい旧耐震物件は登録のハードルが高く、成約まで長期間の管理継続が必要になります。

選択肢① 現状のまま売却する場合

丸亀市での売却相場

築50年以上・老朽化した丸亀市の中古戸建ての売却価格は、おおむね200万〜800万円の範囲が中心です。旧耐震・老朽化の建物は評価がほぼゼロになるため、価格は「土地の値段から解体相当分を差し引いた額」で決まると考えるのが現実的です。次の要素が価格を左右します。

現状売却のメリット

遠方在住の方にとって最大のメリットは、現地に行く回数を最小化できることです。買取業者への直接売却であれば、査定・交渉・契約のほとんどを電話・メール・郵送で完結できます。また旧耐震・老朽化でも最短数日〜数週間で現金化でき、固定資産税・管理費用の継続コストを早期に終わらせられます。倒壊や特定空き家のリスクから解放される点も大きな利点です。

デメリット・注意点

買取は即決・手間なしの反面、仲介売却と比べて価格が低くなる傾向があります。築50年以上の旧耐震物件は住宅ローンが組みにくく、仲介で一般の買い手を探すのは難しいため、現金買取が中心になります。スピード・確実性と価格のバランスを、トータルコストで判断することが重要です。

現状売却が向いている人の特徴

成功事例

丸亀市飯山町に築55年の木造2階建てを相続したAさん（60代・大阪在住）。年に1〜2回しか帰れず、旧耐震で老朽化も進み、近隣への影響が気がかりだった状態でした。電話での問い合わせから書類のやり取りまですべてメール・郵送で対応した買取業者に依頼したところ、丸亀に来ることなく約500万円での買取が成立。固定資産税・管理の負担がゼロになりました。

「遠方でも、旧耐震でも売れるか」、最初は半信半疑でした。でも電話一本で動き出せます。現地に行かなくても手続きを進められると知ったとき、長年の重荷が一気に軽くなる感覚があったといいます。

選択肢② 残置物ありの現状渡しで売る場合

片付け不要で売れる理由

「残置物（ざんちぶつ）」とは、売却時に物件内に残る家具・家電・日用品・遺品などのことです。通常の売却では売主が撤去するのが原則ですが、空き家買取を専門とする業者の中には、残置物込みの状態で査定・買取を行うサービスを提供しているところがあります。

業者側が処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。丸亀まで何度も来て片付けをする必要がなくなり、遠方在住の負担を大きく減らせます。

丸亀市で現状渡しが増えている背景

丸亀市では、高齢の親が亡くなり、大阪・神戸など県外に住む子世代が相続するケースが増えています。瀬戸大橋で本州とつながっているとはいえ、仕事をしながら何度も丸亀まで来て片付けをする時間的余裕がない相続人が、「残置物ごと売れるなら」と現状渡し買取を選ぶケースが増えています。築50年以上の家は家財も古く量も多いため、片付けの負担は特に大きくなりがちです。

注意点：契約不適合責任について

不動産売却で知っておきたいのが「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」です。売却後に物件の隠れた欠陥（雨漏り・シロアリ被害など）が発覚した場合、売主が責任を問われる可能性があるというルールです。築50年以上の物件は欠陥が見つかるリスクも高くなります。

ただし買取業者への売却では、多くの場合「現状有姿・契約不適合責任免除」の特約を盛り込めます。遠方管理で建物の状態を把握しきれていない場合、この免除特約は特に重要です。

向いているケース

成功事例

丸亀市綾歌町に、親の遺品がそのまま残る築50年超の空き家を所有していたBさん（50代・神戸在住）。瀬戸大橋を渡って来るしかなく、片付けに行ける日が月1回程度しかありませんでした。残置物込み買取に対応した専門業者へ依頼したところ、内覧から約3週間で売買契約が成立。遺品整理費用の持ち出しもゼロで完結し、「遠くから通い続ける生活がようやく終わって、肩の荷が下りた」と話していました。

選択肢③ 空き家バンク・自治体制度を使う場合

丸亀市の空き家バンクと具体的な制度

丸亀市は「丸亀市空き家バンク」を運営し、香川県の空き家バンク制度「かがわ住まいネット」とも連携して、移住希望者とのマッチングを行っています。ただし築50年以上で老朽化が著しい旧耐震物件は、そのままでは登録基準を満たさない場合がある点に注意が必要です。

丸亀市の空き家関連制度（参考）

① 丸亀市空き家バンク／かがわ住まいネット

② 老朽危険空き家除却支援事業補助金（上限160万円）

③ 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

メリット・デメリット

向いているケース

急ぐ必要がなく、価格よりも「地域に活用してもらいたい」という気持ちが強い場合に向いています。ただし遠方在住で管理が限界になっている旧耐震物件は、早期に買取で完結させる方が現実的です。

成功事例

丸亀市城西町に、比較的状態の良い空き家（別の物件）を持っていたCさん（60代）。老朽化した旧耐震の実家とは異なり傷みが少なかったため、空き家バンクに登録したところ、丸亀での暮らしを希望するご夫婦とマッチング。登録から約8か月で売買が成立しました。「丸亀での暮らしを楽しんでもらえそうで安心した」と話していました。なお、老朽化が著しい築50年超の物件ではこうした活用は難しく、状態の良い物件だからこそ実現した事例です。

丸亀市の補助金・空き家対策条例

解体補助金（老朽危険空き家除却支援事業）

丸亀市では、老朽化して危険な空き家の解体に対し、老朽危険空き家除却支援事業補助金（上限160万円）を設けています。築50年以上・旧耐震の物件は対象になりやすいですが、解体費の自己負担が残ることもあります。

遠方在住の場合、解体の手配自体が負担になるため、現状のまま買取に出した方が手残りも手間も有利になるケースが少なくありません。両方を比較してから判断するのが安全です。

特定空き家のリスクと固定資産税

丸亀市でも「特定空き家」「管理不全空き家」の認定と、行政指導・勧告・命令・代執行の仕組みが整備されています。勧告を受けた段階で固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。築50年以上の旧耐震物件を遠方から放置していると、この認定対象になりやすいため特に注意が必要です。

補助金を使うべきケース・使わない方が良いケース

解体補助は「建物に買い手がつかず、更地にした方が確実に売れる」場合に有効です。一方、現状有姿のまま買取に出せば、遠方在住でも解体の手配をせずに手放せるケースが多いため、まずは買取査定で「解体せずいくらになるか」を確認し、解体費や3,000万円特別控除の適用可否と比較してから決めるのがおすすめです。

売却ルートの比較（あなたに合う方法はどれ？）

迷ったら査定すべき理由

「どのルートが合うか」——査定を受けて初めて、「この旧耐震の家がいくらになるのか」「遠方からでも手続きが完結できるか」が見えてきます。

「電話一本で状況を話したら、思ったよりスムーズに動き出せた」という声が遠方管理の方から多く聞かれます。まず数字を知ること、それが何年も続いた迷いを終わらせる一番の近道です。丸亀市の物件でも、遠方から無料で確認できます。

結論：築50年以上・遠方管理の空き家はこう動くべき

あなたの状況別シミュレーション

3つの質問に答えるだけで、あなたの物件に合った売却ルートと相談先がわかります。遠方からどう進めればいいか分からなくても大丈夫です。今の状況に一番近いものを選んでみてください。

不安を減らすチェックリスト

最初の一歩は無料査定でOKな理由

無料査定は「売却の申し込み」ではありません。「今この物件がいくらになるか」を確認するだけです。遠方在住でも電話・メールで完結できます。特定空き家・管理不全空き家に認定されれば固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。

築50年以上の旧耐震物件は放置するほど倒壊・指導のリスクが高まるため、早めに動くほど有利な条件で手放せる可能性が高いといえます。「解体しないと無理だと思っていたら、現状のまま値段がついた」というケースも少なくありません。今すぐ電話一本から確認することをおすすめします。

無料でできる次のステップ

この記事を読んでいただいたあなたに、今日から始められる3つのアクションをご紹介します。費用はいっさいかかりません。

① 丸亀市の物件を現状買取・無料査定に依頼する

遠方管理物件・築50年以上の旧耐震物件・残置物ありの物件に対応した買取業者に、まず査定を依頼するのが最も効果的な第一歩です。丸亀市の物件でも査定は無料で、県外からの問い合わせにも対応しています。

② 複数社を比較して丸亀市での最高値を引き出す

1社だけの査定では、その価格が適正か分かりません。買取業者によって査定額に差が出ることもあるため、2〜3社に依頼して比較検討することをおすすめします。遠方在住でも電話・メール対応が可能な業者を選ぶことが重要です。

③ 相続登記の確認を忘れずに

相続登記が未了の場合は、売却前に司法書士への相談が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと過料の対象となる場合があります。丸亀市の物件でも査定と並行して早めに動くことをおすすめします。

まとめ

丸亀市に築50年を超える空き家を抱えながら遠方に住むあなたは、「遠くてなかなか来られない」「旧耐震で老朽化が進んでいる」「近隣に迷惑をかけていないか不安」——そうした気持ちを抱えながら、何年も動けずにいたのではないでしょうか。

遠くから心配し続けてきたあなたへ。そうした気持ちは、決して特別なことではありません。同じように悩んでいる方が、丸亀市だけでも数え切れないほどいます。空き家率17.28%という数字の裏側には、関西圏などから丸亀の実家を見守り続ける人がたくさんいるのです。

この記事でお伝えしてきた通り、遠方に住んでいても、築50年以上の丸亀市の空き家は売却できます。現地に行かずに手続きを完結できるルートが、今は整っています。旧耐震・老朽化でも、現金で買い取る業者や土地としての需要があるため、解体せず手放せる道があります。

丸亀市の空き家率は17.28%、香川県は18.57%と全国平均を大きく上回り、全国10位の水準です。特定空き家に認定されれば固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。動き出すなら、倒壊や指導のリスクが高まる前の今が一番良いタイミングです。

遠くから心配し続けた丸亀の実家を、ようやく手放せる日が来ます。電話一本から、「今この物件がいくらになるか」を知るだけ。その一つの行動が、何年も抱えてきた重荷を下ろす最初の一歩になります。