松山市の空き家を売るには？状況別の相場・補助金・手放し方を解説

四国最大の都市でありながら、松山市を含む愛媛県の空き家率は全国でも上位に入ります。道後温泉や松山城といった観光地の賑わいの一方で、少し中心部を離れると、誰も住まなくなった実家がそのままになっている家庭は珍しくありません。

「老朽化が進んでいて売れる気がしない」

「遠方に住んでいて動けない」

「二次相続で名義がややこしい」

「片付けが終わっていない」

状況は人それぞれですが、どのケースにも売却できるルートがあります。1つの事情だけでなく、複数の悩みが重なっている方も少なくありません。この記事では、松山市の空き家率・売却相場・補助金制度をもとに、あなたの状況に合った手放し方を解説します。

まずは「あなたの空き家の状態」を整理しましょう

空き家の悩みは、状態によって最適な進め方が変わります。以下の4つのうち、今のあなたに一番近いものを選んでください。それぞれの詳しい解説にジャンプします。

複数当てはまる方もいると思いますが、まずは一番負担に感じているものを選んでいただければ大丈夫です。査定の段階で、他の事情もあわせて相談できます。

松山市の空き家事情（空き家率・人口動態・地価のリアル）

空き家率：愛媛県は全国7位、放置空き家率は全国3位

2023年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、愛媛県の空き家率は19.8%で全国7位（全国平均13.8%）です。さらに賃貸・売却用・別荘を除いた「放置空き家率」は12.2%で全国3位という、本当に困っている空き家の割合が特に高い県だという実情があります。

松山市内の空き家率は県内他市町と比べると比較的低い水準ですが、昭和40〜50年代に建てられた市内の旧住宅団地を中心に、老朽化した空き家・遠方の相続人が管理できないまま放置される空き家が年々増えています。

愛媛県・空き家に関する主要データ（参考値）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

人口動態：四国最大都市でも進む人口減少

松山市は四国最大の都市で、2020年時点の人口は約50万8千人（国勢調査）。将来推計によると、2050年までに約17%減少し、約42万人程度になる見通しです。

ただし松山市は四国の中でも経済・医療・教育機能が集中する中核都市であり、道後温泉・松山城を擁する観光都市としての知名度もあります。伊予鉄道・JR予讃線・松山空港のインフラが整っており、広島・大阪・東京への移動がしやすいことも一定の住宅需要を支えています。

地価の推移と売れやすい立地・売れにくい立地

国土交通省の不動産情報ライブラリによると、松山市における中古戸建ての売却価格は、築年数や建物の状態によっておおむね100万〜900万円と幅があります。築30〜40年台であれば土地に加えて建物にも一定の評価がつきやすく、築50年を超えると建物の評価はほぼゼロで土地値が売却額の大部分を占める傾向にあります。

価格を左右するもう一つの大きな要因が耐震基準です。1981年6月以降に建築確認を受けた建物は「新耐震基準」に該当し、住宅ローンを使える買い手の対象が広いため、比較的売却しやすい傾向があります。

一方、それ以前の「旧耐震基準」の建物は住宅ローンが組みにくく、買い手は現金一括での購入者や、土地としての活用を前提とした買取業者が中心になります。ご自身の物件がどちらに該当するか分からない場合は、査定の際に確認するとよいでしょう。

売れやすい立地の特徴

売れにくい立地の特徴

松山市で空き家を売る3つの方法

状態や事情に関わらず、松山市の空き家を手放す方法は大きく3つです。まずは全体像をつかんでおきましょう。

① 現状のまま売却する

物件を現状のまま買取業者に売却する方法です。電話・メール・郵送で手続きを完結できる業者も多く、遠方在住でも現地に何度も足を運ぶ必要がありません。

建物の評価がほぼゼロの物件でも、土地値での買取に応じる業者は存在します。最短数日〜数週間で現金化できる一方、仲介での売却と比べると価格は6〜8割程度になる傾向があります。固定資産税や管理費用の負担を早く終わらせたい方に向いています。

② 残置物ありの現状渡しで売る

家具・家電・遺品などをそのままにした状態で売却する方法です。買取業者が処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。

遺品整理業者へ依頼する場合の費用（目安5〜30万円程度）や、片付けにかかる時間そのものを丸ごと省けるのが最大のメリットです。ただし残置物の量が非常に多い場合は、査定額から処分費用相当分が差し引かれることもあります。

③ 空き家バンク・自治体制度を活用する

松山市が運営する空き家バンクや解体補助制度を活用する方法です。状態の良い物件であれば移住希望者とのマッチングも期待できますが、成約まで数か月〜1年以上かかることもある点は理解しておく必要があります。

急いでいない方や、地域に活用してもらいたいという気持ちが強い方には向いていますが、遠方在住で管理が限界に近い場合は、買取による早期売却の方が現実的です。

【状態別】あなたに合った売却方法

ここからは、状態ごとに知っておきたいポイントを詳しく解説します。当てはまるものだけ読んでいただいて構いません。

老朽化でお困りの方

築50年を超えた木造住宅は、構造躯体の腐食や屋根の全面劣化など、倒壊リスクを抱えている可能性があります。

松山市は南海トラフ地震の想定被害エリアに含まれており、放置すれば行政から「特定空き家」「管理不全空き家」に認定され、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性もあります。

「こんな古い家、誰も買わないだろう」——そう思い込んでいる方がほとんどですが、実際には建物の評価がゼロでも土地には価値があり、土地値での買取に応じる業者は存在します。

目安として、松山市の築50年以上の中古戸建ては100万〜500万円程度で取引されています。解体費用は買取業者が負担する形になるため、売主の持ち出しはゼロで完結するケースがほとんどです。

松山市には老朽危険空家除却事業補助金があり、法定相続人からの申請も可能です（毎年5月1日〜12月下旬受付、松山市役所 住宅課 TEL：089-948-6787）。

ただし更地にすると固定資産税の特例が外れるため、解体か現状売却かはトータルで比較して判断することをおすすめします。

松山市内の住宅街に築53年の木造平屋を所有していたAさん（60代）。外壁が崩れ始めており、近隣から苦情が来ていた状態でした。解体費用を自分で払う余裕がなかったため買取業者に相談したところ、土地値として350万円での買取が成立。解体費用の持ち出しもゼロで、長年の悩みが1か月で解決しました。

老朽化物件の売却が向いているのは、次のような方です。

遠方管理でお困りの方

大阪・広島・東京など遠方に住んでいると、年に1〜2回帰省するたびに劣化が進んでいることに気づく、というケースが多くみられます。松山市は夏場の高温多湿な気候からシロアリ被害・カビの繁殖が進みやすいという特徴があり、放置期間が長くなるほどリスクが積み上がります。

「内覧対応や手続きのために現地に行かなければならない」という思い込みが動けない一番の原因ですが、実際には遠方在住のまま電話・メール・郵送だけで売却手続きを完結できるルートがあります。松山空港から大阪・東京への直行便があり、買取業者の対応実績も豊富です。目安として、築40年前後の中古戸建ては300万〜900万円程度が中心価格帯です。

松山市空家等対策協議会による9団体連携の無料相談窓口もあり、遠方在住者でも電話・メールで相談できます。

松山市内の住宅地に築41年の木造2階建てを所有していたBさん（60代・大阪在住）。年に1〜2回帰省するたびに外壁の剥がれが進んでいるのが気になっていましたが、仕事で忙しく対応できないまま3年が経過。電話での問い合わせから書類のやり取りはすべてメール・郵送で対応した買取業者に依頼したところ、松山に来ることなく680万円での買取が成立。年間の管理費・固定資産税の負担がゼロになりました。

遠方管理での売却が向いているのは、次のような方です。

二次相続でお困りの方

父母のどちらかが亡くなった後、もう一方も亡くなり相続が重なる「二次相続」では、相続人同士の話し合いが複雑になりやすいという特有の難しさがあります。兄弟姉妹それぞれの意向がまとまらず、結論が出ないまま空き家だけが残る、というケースは松山市でも珍しくありません。

「全員の同意がまとまらないと動けない」と思われがちですが、まず査定額を出してもらうことが、話し合いを前に進める一番の近道になるケースが多いです。具体的な金額が見えることで、相続人それぞれが現実的な判断をしやすくなります。目安として、築30年前後の物件は500万〜1,500万円程度の価格帯です。

2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと過料の対象となる場合があります。売却を検討する際は、まず相続登記の状況を確認し、未了であれば司法書士へ相談することをおすすめします。

松山市中心部に実家を所有していたCさん（50代）。父の死後、二次相続で母が亡くなり、姉妹3人での話し合いが数年間まとまらないままでした。まず1社に査定を依頼して金額を提示したところ、「この金額なら」と姉妹の意見が揃い、査定から約2か月で売買契約が成立しました。「先に数字を見せることで、驚くほどスムーズに話が進みました」と話しています。

二次相続での売却が向いているのは、次のような方です。

残置物ありでお困りの方

「片付けをしてから売ろう」と考えているうちに、何年も先延ばしになっているケースは多くあります。松山市では高齢の親が亡くなり、大阪・広島・東京など都市圏に住む子世代が相続するケースが増えていますが、数十年分の家財・仏壇・農機具が残ったまま身動きが取れなくなっているという相談は少なくありません。

空き家買取を専門とする業者の中には、残置物込みの状態で査定・買取を行うサービスを提供しているところがあります。買取業者が処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。築50年以上・残置物ありの物件でも、100万〜500万円程度の目安で取引されています。

不動産売却では「契約不適合責任」（売却後に隠れた欠陥が発覚した場合に売主が責任を問われるルール）が問題になりがちですが、買取業者への売却では多くの場合「現状有姿・契約不適合責任免除」の特約を盛り込むことが可能です。

松山市郊外の住宅地に祖父母の代から住み続けた築56年の家を所有していたDさん（50代・広島在住）。仏壇・農機具・大型家財など大量の遺品が残っており、片付けが進まないまま3年が経過。残置物込み買取に対応した専門業者に依頼したところ、内覧から約3週間で売買契約が成立。遺品整理費用の持ち出しもゼロで完結しました。

残置物ありでの売却が向いているのは、次のような方です。

松山市の補助金・空き家対策条例

松山市が設けている主な空き家関連制度は以下の通りです（2024年度時点）。

① 老朽危険空家除却事業補助金

② 松山市空き家バンク

③ 移住者向け空き家購入・改修補助

特定空き家・管理不全空き家に認定・勧告された場合、固定資産税の住宅用地特例が適用外となり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。放置期間が長い物件ほどこのリスクが高まるため、早めの相談をおすすめします。

なお、昭和56年5月31日以前に建築された（旧耐震基準の）空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」の対象となる可能性があります。

築50年以上の物件で該当するケースが多い制度ですが、耐震基準を満たす改修や家屋の取り壊しなど適用には細かな条件があるため、利用を検討する場合は必ず税理士など専門家に確認してください。

売却ルートの比較（あなたに合う方法はどれ？）

「どのルートが合うか」——査定を受けて初めて、具体的な金額と手続きの見通しが見えてきます。査定は売却の申し込みではありません。松山市の物件でも、無料・遠方から確認できます。

参考までに、木造住宅の解体費用は30〜50坪でおおむね150万〜300万円が目安です。現状のまま買取業者へ売却する場合、この解体費用は買取業者が負担する形になるため、老朽化物件であっても売主の持ち出しはゼロで完結するケースがほとんどです。

自分で解体してから土地だけを売る場合と比べて、トータルの手残りが大きくなることも少なくありません。

結論：あなたはどう動くべきか

あなたの状況別シミュレーション

3つの質問に答えるだけで、あなたの物件に合った売却ルートと相談先がわかります。答えに迷ったら、今の状況に一番近いものを選べば大丈夫です。

不安を減らすチェックリスト

無料でできる次のステップ

今日から始められる3つのアクションをご紹介します。費用はいっさいかかりません。

① 松山市の物件を現状買取・無料査定に依頼する

老朽化・遠方管理・二次相続・残置物あり、どの状態でも対応できる買取業者に、まず査定を依頼することが最も効果的な第一歩です。松山市の物件でも査定は無料で、売却の義務もありません。

② 複数社を比較して松山市での最高値を引き出す

1社だけの査定では、その価格が適正かどうかわかりません。2〜3社に依頼して比較検討することをおすすめします。

③ 相続登記の確認を忘れずに

相続登記が未了の場合は、売却前に司法書士への相談が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、3年以内の登記が必要です。松山市の物件でも査定と並行して早めに動くことをおすすめします。

よくある質問

売却の相談だけでも大丈夫ですか？

査定自体に費用がかかることは基本的にありません。ただし、まれに出張費・訪問費を求める業者もあるようなので、依頼前に確認しておくと安心です。

複数の状態が当てはまる場合はどうすればいいですか？

老朽化していて、なおかつ遠方管理・残置物ありという方も多くいます。複数の事情が重なっている場合でも対応できる買取業者は多く、査定の際にすべての状況を伝えておくとスムーズに進むようです。

相続登記が済んでいなくても売却できますか？

売却には相続登記の完了が必要です。2024年4月からは相続登記が義務化されており、未了の場合は早めに司法書士へ相談することをおすすめします。査定と並行して手続きを進めることも可能です。

仲介と買取、どちらが良いですか？

状態の良い物件で時間に余裕がある場合は仲介、早さや手間の少なさを優先したい場合は買取が向いているとされています。

査定に費用はかかりますか？

いいえ、査定は基本的に無料です。出張費や訪問費を請求する業者もまれにあるため、依頼前に無料であることを確認しておくと安心です。

現地に一度も行かずに売却できますか？

物件の状態や契約内容によりますが、写真や動画での確認、郵送での書類のやり取りだけで完結できる業者も増えています。遠方在住で現地に行く時間が取れない場合は、査定の際にその旨を伝えておくとスムーズです。

まとめ

松山市に空き家を抱えているあなたの状況は、老朽化・遠方管理・二次相続・残置物あり、あるいはその複数が重なっているかもしれません。どの状況であっても、動き出すための入り口はシンプルです。

愛媛県の放置空き家率は全国3位。特定空き家に認定されれば固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。動き出すなら、今が一番良いタイミングです。

「何から手をつければいいかわからない」という状態そのものが、実は一番動きを止めている原因です。老朽化した建物も、遠方からの管理も、相続人間の話し合いも、残った家財も、それぞれに対応できる業者やルートがすでに存在しています。まずは1社に相談してみることで、漠然とした不安が具体的な数字と選択肢に変わります。焦って決断する必要はありませんが、放置する時間が長くなるほど選べる選択肢は狭まっていきます。

まずは無料査定で、あなたの物件が今いくらになるのかを知ることから始めてみてください。道後の街に再び灯りがともる未来は、思うより近いところにあります。