「田舎の実家をどうにかしたいけど、遠くて動けない」「古すぎて売れないと言われた」「固定資産税だけ払い続けているけど、もう限界」
そんな悩みを抱えたまま、何年も放置してしまっている方は少なくありません。田舎の家は需要がないと思い込み、相談すらできずにいるケースが非常に多いのです。
しかし、田舎の家でも売れる方法は必ずあります。大切なのは、田舎の物件に強い専門業者に相談することです。この記事では、田舎の家を処分したい方に向けて、具体的な解決策を実体験をもとに解説します。
田舎の家を処分できずに困っている人が急増している
相続や二次相続によって田舎の実家を引き継いだものの、処分できずに困っている方が急増しています。特に50〜60代の方にとって、遠方にある親の家の処分は年々大きな問題になっています。
国土交通省の調査でも、地方の空き家率は都市部より高く、今後さらに増加することが予測されています。需要が少ないエリアほど、一般的な不動産会社では対応が難しく、「売れない」と判断されてしまうケースが多いのが現実です。
しかし、それは「売れない」のではなく、「その業者では対応できない」というだけです。田舎の物件に特化した専門業者や買取業者に相談することで、状況が一気に動き出すことがあります。
田舎の家が売れないと感じる理由
なぜ田舎の家は「売れない」と感じてしまうのか。その理由を正確に把握することが、解決への第一歩です。
一般の不動産会社に断られた経験がある
地方の不動産会社や大手仲介業者に相談したところ、「この物件は難しい」「需要がないエリアなので取り扱えない」と断られた経験を持つ方は多いです。しかしこれは、その業者のビジネスモデルに合わないというだけで、すべての業者が断るわけではありません。
仲介業者は買い手が見つからなければ収益にならないため、需要の少ない田舎の物件を積極的に引き受けない傾向があります。一方、買取専門業者は自社で購入するため、こうした物件にも積極的に対応できます。
築年数が古く価値がないと思っている
築40年・50年以上の古い家は、建物としての価値がほぼないと思われがちです。しかし、建物の価値がなくても土地には価値があります。古家付き土地として売却したり、解体して更地にしたりすることで、買い手が見つかるケースは少なくありません。
また、古民家や昭和レトロの建物を好む買い手も一定数います。リノベーションを前提に購入する投資家・移住希望者・古民家カフェを開きたい事業者など、意外な需要が存在することも覚えておきましょう。
遠方で管理・手続きができない
田舎の実家が遠方にある場合、現地に行けないことが大きな壁になります。「売却のたびに新幹線や飛行機で行かなければならない」「何度も往復する時間もお金もない」という方は多いです。
しかし近年は、オンラインや郵送で手続きが完結するサービスが増えています。現地調査の立ち会い不要・契約書類の郵送対応・LINEやZoomでのやり取りなど、遠方でも売却を進められる環境が整ってきています。
片付けや遺品整理ができていない
荷物や家財道具が残ったまま、遺品整理が終わっていないことが行動を妨げているケースも多いです。遺品整理業者に依頼すると数十万円かかることもあり、そのコストと精神的な負担が大きな壁になります。
しかし、買取専門業者なら残置物ごと引き取ってもらえるケースがほとんどです。片付けが終わっていないことを理由に動けないでいる方は、まず買取専門業者に相談してみることをおすすめします。
田舎の家を処分する5つの方法
田舎の家を処分する方法は複数あります。状況に合った方法を選ぶことが、スムーズな解決につながります。
方法① 買取専門業者に売却する
田舎の物件を手放す方法として、最もスピーディーで確実なのが買取専門業者への売却です。自社または投資家ネットワークを通じて直接購入するため、買い手を探す時間がかからず、最短数週間〜1ヶ月程度で売却が完了します。
荷物そのまま・立ち会い不要・現状渡しで対応してもらえるため、遠方に住んでいる方でも手間なく進められます。田舎の物件・古い家・残置物ありという状態でも積極的に対応してくれる業者が増えており、一般の不動産会社に断られた物件でも買い取ってもらえるケースが多いです。
方法② 空き家バンクに登録する
各自治体が運営する空き家バンクに登録することで、移住希望者や古民家再生に興味のある買い手とマッチングできます。田舎暮らしを希望する都市部からの移住者や、古民家をリノベーションしたい方に届く可能性があります。
費用がかからないケースが多く、自治体によっては補助金制度も活用できます。ただし、マッチングまでに時間がかかることが多く、確実に売れる保証はありません。急いでいる場合は別の方法と併用することをおすすめします。
方法③ 古家付き土地として売却する
建物の価値がなくても、土地として売却できる可能性があります。古家付き土地として売り出すことで、解体費用をかけずに売却できるのがメリットです。田舎でも、農地や広い土地を求める買い手が見つかるケースがあります。
方法④ 解体して更地にしてから売却する
建物を解体して更地にすることで、買い手の幅が広がります。ただし解体費用がかかること、更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなることに注意が必要です。解体前に複数の業者から見積もりを取り、費用対効果を確認してから判断しましょう。
方法⑤ 寄付・相続土地国庫帰属制度を活用する
どうしても売れない・価値がないと判断した場合の最終手段として、2023年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。一定の条件を満たせば国に土地を引き取ってもらえます。ただし審査基準が厳しく、建物がある場合は解体が必要なケースがほとんどです。他の方法を試した上での最終手段として検討してください。
田舎の家の処分に買取が向いている理由
田舎の物件を処分する方法の中で、なぜ買取が特に向いているのかを詳しく解説します。
需要の少ないエリアでも対応できる
仲介売却では、買い手が見つからなければ売却できません。交通の不便な田舎や過疎地の物件は、一般の買い手が極端に少なく、仲介では長期間売れないケースが多いです。
一方、買取専門業者は投資家・事業者・リノベーション業者などのネットワークを持っており、一般市場では需要がないエリアでも買い手を見つけられることがあります。田舎の物件だからこそ、買取専門業者に相談する価値があります。
遠方でも手続きが完結する
買取専門業者の多くは、現地調査の立ち会い不要・書類の郵送対応・オンラインでのやり取りに対応しています。遠方に住んでいて現地に行けない方でも、手続きをスムーズに進められます。
残置物ごと引き取ってもらえる
田舎の家には長年の生活道具や家財道具が残っているケースが多いです。遠方のため片付けに行けない、遺品整理の費用が高いという問題も、買取専門業者なら残置物ごと引き取ってもらえるため解決できます。
売却後のトラブルがない
古い田舎の家は、売却後に雨漏りやシロアリなどの不具合が発覚するリスクがあります。買取専門業者は契約不適合責任を免責にしているケースがほとんどのため、売却後に責任を問われる心配がありません。
【体験談】埼玉県内、夫の祖母が遺した田舎の空き家を処分した話
実際に田舎の空き家処分で苦労した体験をお伝えします。同じような状況で悩んでいる方の参考になれば幸いです。
夫の祖母が亡くなり、二次相続で夫が引き継いだのは、埼玉県内の田舎町にある築40年超の家でした。自宅からは電車で1時間ほどの距離でしたが、最寄り駅からさらに徒歩15分ほどかかり、乗り継ぎも含めると片道だけでもひと苦労でした。管理のため月に1回ほど通っていましたが、この「毎月の移動」自体が大きな負担になっていました。
「電車を乗り継いで、駅からさらに徒歩15分。片道でもそれなりに時間がかかるので、月1回通うだけでも正直しんどかったです。雑草はあっという間に伸びてしまうので、季節ごとに草むしりに行くのが恒例行事のようになっていました。空き家だとひと目で分かってしまうせいか、敷地内にタバコを捨てられることが何度かあって、火事になったらと思うと気が気ではなく、結局防犯カメラを設置しました」
空き家バンクなど自治体の制度があることも、当時はまったく知りませんでした。今思えば使える制度があったのかもしれませんが、情報を探す余裕もなく、まずは複数の買取専門業者に査定を依頼することにしました。
「問い合わせフォームから5社に査定を依頼して、実際に現地に立ち会って業者を選びました。最終的に依頼を決めた一番の理由は、価格の高さだけでなく『この地域の相場観をきちんと持っていたこと』『実際に近隣で売却できた実例を知っていたこと』でした。地元の事情に詳しい業者だと分かったことで、安心して任せることができました」
月1回の管理・季節ごとの草むしり・防犯カメラの設置——田舎の空き家ならではの手間は、思っていた以上に積み重なっていきます。しかし、業者選びの際に「近隣情報に詳しいかどうか」を基準にしたことで、地元の相場に見合った適正な条件で手放すことができました。
「動かなきゃ」と思いながら、実際には5年以上そのままにしてしまっていました。当時は空き家バンクのような自治体の制度があることも知らず、後になって調べてみたのですが、利用条件が細かく決まっていて、結局は自分たちのケースでは活用しなくてよかったと今では思っています。それでも、「制度を知らなかった」こと自体が、動き出すタイミングを遅らせていた大きな原因だったと感じています。
実際に売却まで進めてみて一番強く感じたのは、「情報を知っているのと知らないのとでは、こんなに違うんだ」ということでした。5社に査定を依頼するという、たったそれだけのことすら、当時の自分は知りませんでした。すぐに売る・売らないを決めなくても構いません。まずは調べてみる、問い合わせてみる。情報に触れておくことが、状況を動かす一番の近道だと今なら思います。
田舎の家を処分する前に確認すべきこと
実際に動き始める前に、確認しておくべきポイントを整理します。
相続登記の状況を確認する
2024年4月から相続登記が義務化されました。名義が亡くなった親のままになっている場合、売却前に相続登記を済ませる必要があります。司法書士に相談することで手続きを代行してもらえます。買取専門業者に相談すれば、司法書士を紹介してもらえるケースも多いです。
農地・山林が含まれていないか確認する
田舎の物件には農地や山林が含まれているケースがあります。農地の売買には農業委員会の許可が必要で、通常の不動産売買より手続きが複雑になります。事前に土地の種類を確認しておきましょう。
固定資産税・特定空き家の状況を確認する
固定資産税の滞納がある場合、売却前に精算が必要です。また、特定空き家に指定されていると税負担が最大6倍になります。放置が長期間に及んでいる場合は、早めに確認しておくことをおすすめします。
複数社に査定を依頼する
必ず複数社に査定を依頼してください。田舎の物件は業者によって査定額が大きく異なります。私自身の体験でも、5社に依頼したことで300万円以上の差が出ました。1社だけで判断することは絶対に避けましょう。
「空き家の悩みは、知識より経験者の声が一番役に立つ」
私自身も、実家を20年放置し、 何から始めればいいのか分からない状態でした。
しかし、ある正しい窓口に出会ったことで、 数週間で解決へ進み始めました。
まとめ｜田舎の家は「諦める前に買取専門業者に相談」が正解
この記事では、田舎の家を処分したい方に向けて、具体的な方法と実体験をお伝えしました。改めてポイントを整理します。
- 「田舎だから売れない」は思い込みである場合がほとんど
- 一般の不動産会社に断られても、買取専門業者なら対応できるケースが多い
- 遠方・残置物あり・築古でも買取専門業者なら対応可能
- 5社に査定を依頼したことで300万円以上の差が出た実体験がある
- 複数社への査定依頼が最適な売却への近道
- 放置するほど劣化・税負担が進むため早めの行動が重要
田舎の家を抱えたまま時間が経つほど、状況は悪化していきます。まずは無料査定から始めてみてください。査定を依頼したからといって、売却を強制されることは一切ありません。
空き家買取業者の比較が気になる方は、こちらの記事も参考にしてください。
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空き家を売るか迷っている方や、何から始めればよいか分からない方は、まずこちらの記事をご確認ください。
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売却を検討し始めた方へ
「結局どこに相談すればいいの？」 という方のために、空き家専門の買取業者を比較した記事をまとめています。
査定は無料で、申し込んだからといって売却が決まるわけではありません。 まずは選択肢を知ることから始めてみてください。