【築50年以上・二次相続】広島市の空き家を売るには？売却相場・補助金・手放し方を解説

相続した実家をどうすればいいか、何年も答えが出ないまま——そんな方に向けて書きました。

「父が亡くなったとき母が相続して、その母も亡くなって今度は自分たちが相続することになった」——これが二次相続です。しかも築50年以上、老朽化が進んでいる。複雑な相続に古い建物という二重の課題を抱えているあなたへ。でも、売れます。解体費用の持ち出しも必須ではありません。この記事では、広島市の空き家率・売却相場・補助金をもとに、あなたに合った最適なルートを解説します。

まずは「あなたの空き家の状態」を整理しましょう

二次相続＋築50年以上が引き起こす二重のリスク

広島市の築50年以上の空き家を二次相続で抱えている場合、相続の複雑さ・建物の深刻な老朽化という二重のリスクが重なっています。

まず相続面では、二次相続で相続人が複数いる場合、売却・管理・費用分担について全員の合意が必要です。一次相続のときに登記変更をしていない場合、権利関係がより複雑になっています。

次に建物面では、築50年を超えると構造躯体の腐食・シロアリ被害・屋根の全面劣化が進んでいる可能性があります。広島市は2014年の豪雨土砂災害以来、急傾斜地・土砂災害警戒区域での管理不全物件への行政の目が厳しくなっており、旧々耐震基準（1973年以前）の建物は特に早期対応が求められます。

築年数による典型的なトラブル

築50年以上の空き家でよく見られるトラブルには以下のものがあります。

こうした状態の建物は、近隣への被害リスク・行政からの指導リスク・解体費用の膨張リスクの問題を同時に抱えています。

手放したいのに動けない心理

二次相続の場合、「相続人が複数いてなかなか話し合いが進まない」という状況に加え、「こんなに古くて傷んだ家が売れるのか」「解体費用がかかるだけで損になる」という二重の思い込みが行動を止めています。

しかし実際には、まず査定で価値を確認してから話し合うという進め方が最も効果的です。査定額という客観的な数字が出ることで、相続人間の話し合いが一気に動き出すことがあります。

 広島県の空き家売却相談窓口｜5社比較して分かった後悔しない売却方法

広島市の空き家事情（空き家率・人口動態・地価のリアル）

広島市の空き家率：11.7%・広島県全体では15.8%

2023年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、広島市の空き家率は11.7%（全国平均13.8%より低い）。ただし広島県全体では15.8%と全国平均を上回っており、広島市内でも築50年以上の旧耐震・旧々耐震基準建物が二次相続を機に放置されるケースが増えています。

広島市・広島県 空き家に関する主要データ（参考値）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」｜総務省統計局トップページ

人口動態：中国地方最大都市の強みと課題

広島市の人口は2020年時点で約119万9千人（国勢調査）。中国地方最大の都市として一定の住宅需要を維持していますが、高齢化と若年層の流出が進んでいます。二次相続で東京・大阪・福岡に住む子世代が広島市の物件を相続するケースが増えており、遠方から管理できないまま放置される築古物件が増加しています。

ただし広島市は新幹線・広島空港の交通インフラが充実した中国地方の拠点都市として、土地の需要は一定水準を保っています。築50年以上の物件でも、中心部に近い立地であれば土地値での買取に応じる業者が存在します。

地価の推移と売れやすい立地・売れにくい立地

国土交通省の不動産情報ライブラリによると、広島市における築50年以上の物件の売却事例はおおむね300万〜800万円の範囲が中心です。建物の評価はほぼゼロで、土地の価格がほぼすべてを決めます。

売れやすい立地の特徴

売れにくい立地の特徴

「査定額が出ると、兄弟の話し合いが一気に進んだ」——二次相続でこうした経験をする方は少なくありません。まず数字を出すことが、複数相続人の場合の最初の一歩です。

広島市で空き家を売る3つの方法

築50年以上・二次相続の広島市の空き家を手放す方法は、大きく3つあります。「建物の価値がない」「相続が複雑」という二重の課題がありますが、どちらも買取業者が解決できる手段を持っています。

① 現状のまま売却する（建物付き土地として）

物件を現状のまま買取業者に売却する方法。建物の評価はほぼゼロですが、土地値での買取に応じる業者はいます。相続人全員の合意さえ取れれば最短で完結できます。

② 残置物ありの現状渡しで売る

家具・家電・遺品などの残置物がそのままの状態で売却する方法。築50年以上の物件には数十年分の家財が残っているケースも多く、残置物込みで対応できる業者に依頼することで片付けの手間もゼロで完結します。

③ 空き家バンク・自治体制度を活用する

広島市の解体補助金（上限50万円）や3,000万円特別控除を活用する方法。ただし築50年以上の老朽化物件は空き家バンクへの登録が難しく、二次相続で複数の相続人がいる場合は長期間の合意維持が難しいという課題があります。

選択肢① 現状のまま売却する場合

広島市での売却相場

国土交通省の不動産情報ライブラリのデータによると、広島市における築50年以上の物件の売却価格はおおむね300万〜800万円の範囲です。建物の価値はほぼゼロのため、土地の広さ・立地・接道条件がほぼすべてを決めます。

目安として、次の要因が価格に影響します。

現状売却のメリット

最大のメリットは解体費用を一切負担しなくて良いことです。木造住宅の解体費用の目安は30〜50坪で150万〜300万円程度。これを買取業者が負担する形になるため、売主の持ち出しはゼロで完結します。

二次相続で相続人が複数いる場合、手続きが長引くほど全員の合意を維持するのが難しくなります。スピーディーに完結できる現状買取は、複数相続人の広島市物件に特に有効な選択肢です。

デメリット・注意点

解体費用が買取価格から差し引かれるため、手取り額は想定より少なくなることがあります。複数社に査定を依頼して比較することが重要です。また相続登記が未了の場合は売却前に司法書士への相談が必要です。

現状売却が向いている人の特徴

成功事例

広島市南区の住宅地に築52年の木造平屋を所有していたAさん（60代・東京在住）。父の死後に母が相続し、その母も亡くなって兄弟3人で二次相続することに。意見がまとまらないまま2年が経過したが、買取業者に査定を依頼して価格が明確になったことで話し合いが進展。全員合意のうえ520万円での買取が成立し、相続から2年来の問題が約1か月で解決しました。

「査定額が出ると、兄弟の話し合いが一気に進んだ」——二次相続でこうした経験をする方は少なくありません。まず数字を出すことが、広島市の複数相続人の場合の最初の一歩でした。

選択肢② 残置物ありの現状渡しで売る場合

片付け不要で売れる理由

「残置物（ざんちぶつ）」とは、売却時に物件内に残る家具・家電・日用品・遺品などのことです。築50年以上の物件には、数十年分の家財道具・仏壇・農機具・大型家具などが残っているケースも珍しくありません。空き家買取を専門とする業者の中には、残置物込みの状態で査定・買取を行うサービスを提供しているところがあります。

買取業者側が残置物の処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。

広島市で現状渡しが増えている背景

広島市では高齢の親が亡くなり、東京・大阪・福岡など都市圏に住む子世代が二次相続するケースが増えています。相続人が複数いる場合は意思決定に時間がかかり、その間も建物の劣化が進み続けます。「残置物ごと売れるなら早く終わらせたい」という声が増えているのです。

注意点：契約不適合責任について

不動産売却において知っておきたいのが「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」です。売却後に物件の隠れた欠陥が発覚した場合、売主が責任を問われる可能性があるというルールです。ただし買取業者への売却では多くの場合、「現状有姿・契約不適合責任免除」の特約を盛り込むことが可能です。築50年以上で二次相続の物件は欠陥が多い可能性が高いため、この免除特約は特に重要です。

向いているケース

成功事例

広島市安佐南区の住宅地に祖父母の代から蓄積された家財が残る築55年の家を二次相続したBさん（50代・大阪在住）。兄弟2人で相続したが、新幹線で来るしかなく片付けが進まないまま3年が経過。残置物込み買取に対応した専門業者に依頼したところ、内覧から約3週間で売買契約が成立。遺品整理費用の持ち出しもゼロで完結しました。「こんなにあっさり解決するとは」という言葉が印象的でした。

選択肢③ 空き家バンク・自治体制度を使う場合

広島市の空き家バンクと具体的な制度

広島市では解体補助金（上限50万円）・空き家バンク・3,000万円特別控除の窓口を整備しています。特に3,000万円特別控除は築50年以上（昭和56年5月以前着工）の物件が対象になりやすい点は、二次相続での売却で特に重要です。

広島市の空き家関連制度（2024年度）

① 空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除（二次相続で特に重要）

② 老朽危険空家等除却補助制度（上限50万円）

③ 広島市空き家バンク

メリット・デメリット

向いているケース

築50年以上・二次相続の物件では、空き家バンクへの登録よりも3,000万円特別控除の適用要件を確認しつつ、残置物込み買取との比較で判断するのが現実的です。

空き家バンクは地域活用を希望する方には魅力的な選択肢ですが、築50年以上・二次相続では登録が難しいケースがほとんどです。まずは買取査定で市場価値を把握した上で、3,000万円特別控除の可能性を並行して確認するのが現実的な進め方です。

成功事例

広島市東区の住宅地に築30年の比較的状態の良い空き家を所有していたCさん（60代）。相続人は自分一人で急がない状況だったため空き家バンクに登録。首都圏から移住を検討していたご夫婦とマッチングし、登録から約8か月で売買が成立しました。「広島の生活を楽しんでもらえると聞いて安心した」と話されていました。

広島市の補助金・空き家対策条例

3,000万円特別控除（二次相続・築50年以上で特に重要）

3,000万円特別控除の対象となる建物は「昭和56年5月31日以前に建築」が条件です。築50年以上（1975年以前の建築）の物件はこの条件を満たす可能性が高く、二次相続での売却でも適用できる可能性があります。

2024年改正の重要ポイント

適用には「被相続人居住用家屋等確認書」の取得が必要です。売却前に広島市都市整備局 指導部 建築指導課または税理士への確認をおすすめします。

特定空き家・管理不全空き家のリスク

広島市でも「特定空き家（とくていあきや）」「管理不全空き家（かんりふぜんあきや）」の認定と行政指導・命令・代執行の仕組みが整備されています。勧告を受けた段階で、固定資産税の住宅用地特例が適用外となり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

二次相続で複数の相続人がいる場合、固定資産税は相続人全員で負担することになります。築50年以上の老朽化物件は認定されやすい状態にあります。

補助金を使うべきケース・使わない方が良いケース

3,000万円特別控除は売却前に適用要件を確認しておくことで、税負担を大きく減らせる可能性があります。解体補助金（上限50万円）は「土地だけ残したい・売りたくない」という方には有効ですが、現状売却や残置物込み買取を検討している場合は、解体せずに売った方がトータルの手残りが多くなるケースが多いです。

売却ルートの比較（あなたに合う方法はどれ？）

迷ったら査定すべき理由

「どのルートが合うか」——査定を受けて初めて「この土地はいくらになるのか」「解体費用を差し引いてどのくらい手元に残るか」が見えてきます。

特に二次相続で複数の相続人がいる場合、査定額という「客観的な数字」が出ることで話し合いが一気に進むことがあります。広島市は中国地方最大の都市のため買取業者の選択肢が豊富で、複数社への同時査定がしやすい環境です。まず数字を知ること、それが長年止まっていた時計を動かす一番の近道です。

結論：築50年以上・二次相続の空き家はこう動くべき

あなたの状況別シミュレーション

3つの質問に答えるだけで、あなたの物件に合った売却ルートと相談先がわかります。最初は何から始めればいいか全くわかりませんでした。まずは選んでみてください。答えに迷ったら、今の状況に一番近いものを選べば大丈夫です。

不安を減らすチェックリスト

最初の一歩は無料査定でOKな理由

無料査定は「売却の申し込み」ではありません。「今この土地はいくらになるか」を確認するだけです。二次相続で相続人が複数いる場合でも、まず査定額を把握することで話し合いが動き出します。

放置すればするほど管理不全空き家のリスクは高まり、固定資産税は最大6倍になる可能性もあります。「土地値だけでも思ったより値段がついた」というケースも少なくありません。今すぐ確認することをおすすめします。

まずは無料査定で「土地の売れる金額」を確認しましょう

無料でできる次のステップ

この記事を読んでいただいたあなたに、今日から始められる3つのアクションをご紹介します。費用はいっさいかかりません。

① 広島市の物件を現状買取・無料査定に依頼する

二次相続物件・築50年以上・残置物ありの物件に対応した買取業者に、まず査定を依頼することが最も効果的な第一歩です。広島市の物件でも査定は無料で、売却の義務もありません。査定額という客観的な数字が、相続人間の話し合いを動かすきっかけになります。

② 複数社を比較して広島市での最高値を引き出す

1社だけの査定では、解体費用の見込みや買取価格の差が出ることもあります。2〜3社に依頼して比較検討することをおすすめします。広島市は中国地方最大の都市のため買取業者の選択肢が豊富です。

③ 相続登記と3,000万円控除の確認を忘れずに

二次相続で相続登記が未了の場合は、売却前に司法書士への相談が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、3年以内の登記が必要です。また3,000万円特別控除（築50年以上は対象になりやすい・相続人3人以上は2,000万円に変更）の適用要件も売却前に確認しましょう。広島市都市整備局 指導部 建築指導課（TEL：082-504-2288）への相談もおすすめです。

まとめ

広島市に築50年以上・二次相続の空き家を抱えているあなたは、「相続人が複数いてなかなか話し合いが進まない」「こんなに古い家が売れるとは思えない」「解体費用だけかかって損になる」——そうした悩みを抱えて長年立ち止まってきたのではないでしょうか。そうした気持ちは、決して特別なことではありません。同じように悩んでいる方が、広島市だけでも数え切れないほどいます。

この記事でお伝えしてきた通り、築50年以上・二次相続の状態でも、広島市の空き家は売却できます。建物の価値はゼロでも、土地には価値があります。解体費用の持ち出しもゼロで完結できるルートがあります。

広島県の空き家率は15.8%と全国平均を上回っています。管理不全空き家に認定されれば固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。二次相続で相続人全員の固定資産税負担が続く前に、まず査定で現実を確認してから話し合いを始めることをおすすめします。

それでも、今日動き出せば間に合います。まず査定で「土地がいくらになるか」を確認する。その一つの行動が、何年も止まっていた時計を動かす最初の一歩になります。

築50年以上の実家が、誰かの手に渡り、再び灯りがともる。そんな未来は、あなたが思うより近いところにあります。