相続した実家をどうすればいいか、何年も答えが出ないまま——二次相続で受け継いだ築30年の都城市の空き家を抱える方に向けて書きました。

「父が亡くなったときは母が住んでいたが、その母も亡くなり、誰も住まなくなった」

「兄弟で相続したものの、誰が引き取るか話がまとまらない」

「築30年でまだ使えるはずだが、どう進めればいいか分からない」

こうした二次相続特有の悩みを抱えたまま、何年も過ごしている方がいます。この記事では、都城市の空き家率・売却相場・補助金をもとに、二次相続で受け継いだ実家を動かす最適なルートを解説します。

都城市の「二次相続」空き家を売る方法

都城市の「二次相続」空き家を売る方法

結論

名義や相続人の整理が完全に終わっていなくても、査定額という客観的な数字を先に確認することで話し合いが進みやすくなります。

都城市の売却相場（築30年前後・中古戸建て）

300万〜900万円

新耐震基準（1981年以降）で住宅ローンが組みやすく、立地が良ければ建物にも評価がつく価格帯

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（参考値）

都城市で特に注意したいポイント

• 両親がともに他界し、実家の名義や売却の判断を兄弟姉妹だけで決めなければならない
• 相続登記が未了のまま放置されると、次の相続で相続人がねずみ算式に増え、合意形成が難しくなる

無料査定〜契約までの流れ

①

電話・WEBで申込

ヒアリングも同時に、1分程度

②

写真 or 現地確認

数日以内に査定額を提示

③

複数社を比較

2〜3社が目安

エリアによって変わる注意点

山之口・高城・山田・高崎・庄内など中山間部の旧町域や霧島連山の麓に近い傾斜地・農村集落、幅員4m未満の再建築不可物件は買い手がつきにくく、査定額に差が出ることも

動き出すのに、全員の同意はいらない。

迷ったときに見返せるよう、スクショで保存しておくと安心です

空き家解決ナビ

まずは「あなたの空き家の状態」を整理しましょう

二次相続で起こりやすいリスク

「二次相続（にじそうぞく）」とは、最初の相続（一次相続）で配偶者が受け継いだ財産を、その配偶者も亡くなって子世代が相続する、二度目の相続を指します。両親がともに他界し、実家に住む人がいなくなるタイミングで起こるため、空き家化が一気に進みやすいのが特徴です。

都城市でも、親世代が亡くなったあと、子世代が市外・県外に出ているケースが多く、二次相続をきっかけに空き家となる住宅が目立ちます。

築30年の家は1996年前後の建築で、放置期間が長くなるほどリスクが積み上がります。都城盆地は内陸性の気候で夏は高温多湿、冬は寒暖差が大きく、人が住まなくなると湿気でカビやシロアリ被害が進みやすい環境です。さらに二次相続では相続人が複数いるため、誰が管理するか曖昧になり、放置されやすいという事情も重なります。

築年数による典型的なトラブル

築30年前後の空き家でよく見られるトラブルには、以下のものがあります。

二次相続で特に深刻なのは、最後のトラブルです。登記を放置すると、次の相続が発生したときに相続人がねずみ算式に増え、売却の合意形成が極めて難しくなるのが実情です。築30年で建物がまだ使えるうちに、権利関係を整理して動き出すことが重要になります。

手放したいのに動けない心理

「兄弟で話し合おうにも、それぞれ生活があって連絡が取りづらい」「実家を売るのは親に申し訳ない気がする」「誰が主導して進めるか決まらない」——二次相続では、こうした感情と人間関係の事情が行動を止めていることがほとんどです。物件そのものより、相続人どうしの合意形成に悩むケースが多いのが特徴です。

しかし実際には、具体的な査定額という「数字」が出ると、止まっていた兄弟の話し合いが一気に進むことがあります。築30年は新耐震基準（1981年以降）の物件で買い手が住宅ローンを組みやすく、売却しやすい条件が揃っています。まず現実的な金額を知ることが、感情の整理にもつながります。

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都城市の空き家事情（空き家率・人口動態・地価のリアル）

空き家率：都城市20.10%・二次相続による空き家化が目立つ

2023年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、都城市の空き家率は20.10%（空き家数約17,930戸）、宮崎県全体では16.29%（全国20位）で、全国平均13.8%を大きく上回っています。

都城市は宮崎県第2の都市でありながら、住宅の約5戸に1戸が空き家という水準です。背景には、少子化と若年層の流出に加え、両親の他界による二次相続で住む人がいなくなる住宅の増加があります。

都城市・宮崎県 空き家に関する主要データ（参考値）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」｜総務省統計局トップページ

人口動態：減少が続く都城市の現実

都城市の人口は約16万人で、宮崎市に次ぐ宮崎県第2の都市です。畜産・農業・南九州の物流拠点として一定の経済力を持ち、ふるさと納税の寄付額でも全国上位の常連ですが、若年層の福岡・宮崎市・関西圏への流出が続き、親世代だけが地元に残るという世帯構成が一般的になっています。

その親世代が相次いで亡くなると、子世代が二次相続で実家を受け継ぎますが、すでに生活基盤は市外にあるため、住むことも管理することも難しいまま空き家化します。一方で、築30年の新耐震基準物件は、都城市内で住宅ローンを使って購入したい実需層に届きやすいため、二次相続物件でも売却しやすい条件が揃っています。

地価の推移と売れやすい立地・売れにくい立地

不動産情報をもとにすると、都城市の平均坪単価はおおむね7〜8万円台で、前年比はほぼ横ばい（わずかに微減）で推移しています。西都城駅周辺は県内でも上昇傾向を示す一方、中山間部・郊外農村部は下落が続くという二極化が特徴です。築30年は新耐震基準物件のため建物にも一定の評価がつきやすく、立地が良ければ十分な価格が期待できます。

売れやすい立地の特徴

売れにくい立地の特徴

「兄弟で決めかねている」——まずは査定額という数字を出すことが、話し合いを前に進めます。都城市内の物件でも、現地に行かずに無料で確認できます。

都城市で空き家を売る3つの方法

二次相続で受け継いだ築30年の都城市の空き家を手放す方法は、大きく3つあります。二次相続の場合は「相続人どうしで合意しやすく、手続きをスムーズに進められるか」が選択の重要な基準になります。築30年は新耐震基準物件のため3つのルートすべてで対応しやすく、選択肢が広いといえます。

① 現状のまま売却する

物件を現状のまま買取業者に売却する方法です。査定額が明確に出るため、相続人どうしで「いくらで売れて、どう分けるか」を具体的に話し合えるのが利点です。都城市に対応する買取業者は地元・県外の双方にあります。

② 残置物ありの現状渡しで売る

家具・家電・遺品などが残ったままの状態で売却する方法です。二次相続では親の荷物がそのまま残っていることが多く、遠方の相続人には片付けが大きな負担になります。残置物込みで査定・買取してくれる業者を使えば、片付けの手間も費用も省けます。

③ 空き家バンク・自治体制度を活用する

都城市が運営する空き家等情報バンクを活用する方法です。築30年の物件は比較的状態が良いためバンクへの登録がしやすく、移住希望者とのマッチングが期待できます。ただし成約まで時間がかかるため、相続人どうしで長期間の管理を分担する必要があります。

選択肢① 現状のまま売却する場合

都城市での売却相場

都城市における築30年前後の中古戸建ての売却価格は、おおむね300万〜900万円の範囲が中心です。築30年は1996年前後の建築で新耐震基準に該当するため、買い手が住宅ローンを組みやすく、立地が良ければ建物にも評価がつきます。西都城駅周辺など利便性の高いエリアでは上振れし、中山間部では土地値中心の価格になる傾向があります。

現状売却のメリット

二次相続の方にとって最大のメリットは、査定額が出ることで相続人どうしの合意形成が進むことです。買取業者への直接売却なら、査定・交渉・契約のほとんどを電話・メール・郵送で完結でき、遠方の相続人も参加しやすくなります。また最短数日〜数週間で現金化でき、分割もしやすいため、固定資産税や管理の負担を早期に終わらせられます。

デメリット・注意点

買取は手間がかからない反面、仲介売却と比べて価格が低めになる傾向があります。築30年の新耐震基準物件なら仲介での売却も現実的ですが、内覧対応や売却期間の長さがネックになることもあります。相続人が複数いる場合は、売却前に相続登記を済ませ、誰が代表して手続きするかを決めておくことが重要です。

現状売却が向いている人の特徴

成功事例

都城市郡元町の住宅地に築29年の木造2階建てを、母の他界によって兄妹3人で相続したAさん（60代・福岡在住）。それぞれ市外に住み、誰が引き取るか決まらないまま2年が過ぎていた。買取業者に査定を依頼したところ、電話・郵送のやり取りで都城に来ることなく620万円での買取が成立。現金で3人に分けられたことで、長く止まっていた話し合いがまとまった。

「金額が分からないうちは、話し合いようがなかった」、最初は半信半疑でした。でも査定という具体的な数字が出た瞬間、感情論だった兄妹の議論が現実的な相談に変わったといいます。

選択肢② 残置物ありの現状渡しで売る場合

片付け不要で売れる理由

「残置物（ざんちぶつ）」とは、売却時に物件内に残る家具・家電・日用品・遺品などのことです。通常の不動産売却では売主が撤去するのが原則ですが、空き家買取を専門とする業者の中には、残置物が残ったままの状態で査定・買取を行うサービスを提供しているところがあります。

買取業者側が残置物の処分費用を買取価格に織り込むため、売主は一切の片付けをせずに売却が完了します。二次相続では「親の遺品をどう扱うか」で相続人どうしが気を遣い、片付けが進まないことも多いため、まとめて引き受けてもらえるメリットは大きいといえます。

都城市で現状渡しが増えている背景

都城市では、両親の他界による二次相続で、福岡・宮崎市・関西圏などに住む子世代が実家を受け継ぐケースが増えています。それぞれ生活基盤が市外にあり、何度も都城へ片付けに通う余裕がない相続人が、「荷物ごと引き取ってもらえるなら」と現状渡し買取を選ぶケースが増えています。

注意点：契約不適合責任について

不動産売却で知っておきたいのが「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」です。売却後に物件の隠れた欠陥（雨漏り・シロアリ被害など）が発覚した場合、売主が責任を問われる可能性があるというルールです。実家に長く住んでいなかった相続人ほど、建物の状態を把握しきれていないため気がかりになります。

ただし買取業者への売却では多くの場合、「現状有姿・契約不適合責任免除」の特約を盛り込むことが可能です。二次相続で物件の細かい状態が分からない場合、この免除特約は特に重要です。

向いているケース

成功事例

都城市庄内町に、両親の家財がそのまま残る築30年の空き家を、二次相続で姉妹2人が受け継いだBさん（50代・宮崎市在住）。遺品の扱いを巡って気を遣い合い、片付けが何年も進まなかった。残置物込み買取に対応した専門業者に依頼したところ、内覧から約3週間で売買契約が成立。遺品整理費用の持ち出しもゼロで完結した。荷物を巡る姉妹の気まずさも、まとめて引き取ってもらえたことで一度に解消できた。

選択肢③ 空き家バンク・自治体制度を使う場合

都城市の空き家バンクと具体的な制度

都城市では、平成27年度から「都城市空き家等情報バンク」を運営し、売りたい・貸したい空き家と移住・定住希望者とのマッチングを行っています。2025年10月からは移住特設サイト「住めば住むほど都城」へ情報が移行され、空き家相談センター（電話：0986-23-8067）でも相談を受け付けています。築30年の物件は状態が比較的良いため登録しやすいのが利点です。

都城市の空き家関連制度（参考）

① 都城市空き家等情報バンク（移住・定住希望者とのマッチング）

② 不良空き家の解体補助（居住誘導区域内・解体費の2分の1）

③ 空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除

メリット・デメリット

向いているケース

急ぐ必要がなく、価格よりも「地域に活用してもらいたい」という気持ちが相続人の間で共有できている場合に向いています。ただし相続人が複数いて長期間の管理分担が難しい場合は、早期に買取で完結させて現金で分ける方が現実的なことが多いです。

成功事例

都城市中心部の住宅地に、築28年の比較的状態の良い空き家を二次相続で受け継いだCさん（60代）。相続人どうしで「すぐに現金が必要なわけではない」という点で一致していたため、空き家等情報バンクに登録したところ、都城へ移住を検討するご夫婦とマッチング。登録から約9か月で売買が成立した。「親が大切にしていた家を、新しい家族に住んでもらえることになり、売る決断に納得できた」と話していた。

都城市の補助金・空き家対策条例

解体補助金

都城市の解体補助は、立地適正化計画の居住誘導区域内にある不良空き家が対象で、解体費（税抜）の2分の1・最大75万円が補助されます（判定から3年超は最大50万円）。ただし築30年の新耐震基準物件は「居住に著しく不適当」という不良空き家の判定基準に該当しにくく、対象外となる可能性が高い制度です。

二次相続物件は建物がまだ使えるケースが多いため、解体より売却を先に検討する方が手残りが多くなりやすいといえます。制度の詳細は建築対策課（電話：0986-23-2585）で確認できます。

特定空き家のリスクと固定資産税

都城市でも「特定空き家」「管理不全空き家」の認定と、行政指導・勧告・命令・代執行の仕組みが整備されています。二次相続で管理されないまま放置すると、勧告を受けた段階で固定資産税の住宅用地特例が適用外となり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。相続人どうしで管理責任が曖昧なほど、このリスクは高まります。

補助金を使うべきケース・使わない方が良いケース

築30年の物件は比較的状態が良いケースが多く、解体補助を使うより、現状売却や空き家バンク経由での売却の方が手残りが多くなるケースがほとんどです。二次相続では相続人が複数いることが多いため、まずは買取査定で具体的な金額を把握し、その数字をもとに話し合うことをおすすめします。

売却ルートの比較（あなたに合う方法はどれ？）

迷ったら査定すべき理由

「どのルートが合うか」——査定を受けて初めて「この物件はいくらになるのか」「どう分ければ公平か」が見えてきます。二次相続では特に、査定額が出ると兄弟の話し合いが進んだという声が多く聞かれます。

感情だけで進めようとすると行き詰まりがちな相続の議論も、現実的な数字が一つあるだけで前に動き出します。まず金額を知ること、それが何年も続いた迷いを終わらせる一番の近道です。都城市の物件でも、現地に行かずに無料で確認できます。

結論：築30年・二次相続の空き家はこう動くべき

あなたの状況別シミュレーション

3つの質問に答えるだけで、あなたの物件に合った売却ルートと相談先がわかります。相続人どうしで何から始めればいいか分からないという方も、今の状況に一番近いものを選べば大丈夫です。まずは選んでみてください。

不安を減らすチェックリスト

最初の一歩は無料査定でOKな理由

無料査定は「売却の申し込み」ではありません。「今この物件はいくらになるか」を確認するだけです。二次相続では、その数字こそが相続人どうしの話し合いを動かす材料になります。特定空き家・管理不全空き家に認定されれば固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。

築30年の新耐震基準物件は買い手がつきやすく、早めに動くほど有利な条件で売却できる可能性が高いといえます。「査定額が出てから、兄弟の話が一気に前に進んだ」というケースも少なくありません。まずは電話一本から確認することをおすすめします。

無料でできる次のステップ

この記事を読んでいただいたあなたに、今日から始められる3つのアクションをご紹介します。費用はいっさいかかりません。

① 都城市の物件を現状買取・無料査定に依頼する

二次相続物件・築30年物件・残置物ありの物件に対応した買取業者に、まず査定を依頼することが最も効果的な第一歩です。都城市の物件でも査定は無料で、遠方からの問い合わせにも対応しています。査定額という共通の数字があれば、相続人どうしの相談もスムーズに進みます。

② 複数社を比較して都城市での最高値を引き出す

1社だけの査定では、その価格が適正かどうか分かりません。業者によって査定額に差が出ることもあるため、2〜3社に依頼して比較検討することをおすすめします。相続人が複数いる場合は、比較した結果を共有することで全員が納得しやすくなります。

③ 相続登記の確認を忘れずに

二次相続では、相続登記が未了のまま放置されているケースが少なくありません。2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと過料の対象となる場合があります。登記を放置すると次の相続で相続人がさらに増えるため、都城市の物件でも査定と並行して早めに動くことをおすすめします。

まとめ

都城市に築30年の空き家を、二次相続で受け継いだあなたは、「兄弟で誰が引き取るか決まらない」「親の家を売るのは気が引ける」「どう進めればいいか分からない」——そうした気持ちを抱えながら、何年も動けずにいたのではないでしょうか。

そうした気持ちは、決して特別なことではありません。同じように悩んでいる方が、都城市だけでも数え切れないほどいます。二次相続で立ち止まってしまうのは、あなただけではありません。

この記事でお伝えしてきた通り、二次相続で受け継いだ築30年の空き家は、十分に売却できます。築30年は新耐震基準物件のため買い手がつきやすく、査定額という具体的な数字が出れば、止まっていた相続人どうしの話し合いも前に進みます。都城市の空き家率は20.10%、宮崎県は16.29%と全国平均を大きく上回り、放置すれば特定空き家に認定され固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。

それでも、今日動き出せば間に合います。電話一本から始まります。「今この物件がいくらになるか」をただ知るだけです。その一つの数字が、何年も止まっていた兄弟の話し合いを動かし、重荷を下ろす最初の一歩になります。親が大切にしてきた都城の実家を、誰かの手に引き継ぎ、納得して見送る。そんな未来は、あなたが思うより近いところにあります。