建物の老朽化が進み、「解体しないと売れないのでは」と感じている空き家でも、現状のまま売却できるケースは少なくありません。
このページでは、老朽化した空き家特有の注意点や売却までの流れ、よくある疑問をまとめたうえで、都道府県ごとに関連記事を一覧でご案内します。
老朽化した空き家とは
老朽化した空き家とは、屋根や外壁の傷み、雨漏り、シロアリ被害などが進み、そのままでは住める状態にない建物を指します。「解体しないと売れない」と思われがちですが、実際には建物付きのまま「古家付き土地」として買取・売却できるケースが多くあります。
特定空家に指定されるリスク
老朽化が進んだまま放置すると、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍程度に上がることがあります。指定を受ける前に、現状のままでの売却を検討することが有効な対策になります。
無料査定〜契約までの流れ
解体や修繕をしていない状態でも、査定の依頼自体はすぐに始められます。実際に売却を進める場合の一般的な流れは次の3ステップです。
- 電話・WEBで申込
ヒアリングも同時に、1分程度で完了します。この時点で解体や修繕をしておく必要はありません。 - 写真 or 現地確認
外観・室内の写真があれば、現地に行けなくても概算査定が可能です。数日以内に査定額が提示されます。 - 複数社を比較
1社だけで決めず、2〜3社の査定額・対応を比較することで適正価格での売却につながります。
よくある質問
- 解体しないと売れませんか？
現況のまま買取可能な業者も多く、解体費用（100万円前後が目安）をかけずに売却できるケースが大半です。
- 特定空家に指定されるとどうなりますか？
固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍程度になる可能性があります。指定前に動き出すのが得策です。
- 耐震基準を満たしていなくても売れますか？
買取業者は解体・再建築前提で査定することが多く、耐震性能は価格に影響しても売却の可否そのものには直結しません。
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まとめ
建物が古く、傷みが進んでいる状態でも、解体せずに空き家の売却に向けて動き出すことは十分に可能です。特定空家に指定される前に、まずは現況のままでの査定を通じて価値を把握することが最初の一歩になります。上記の一覧から、お住まいの地域の記事もあわせてご確認ください。
ご自身の悩み・条件から空き家対策を探す
空き家の悩みは「老朽化」「相続」「片付け」「管理」など多岐にわたりますが、どれも地域ごとの不動産市場や自治体の制度によって対策が大きく異なります。お持ちの実家があるエリア（および近隣の地域情報）と掛け合わせて、最適な解決策をチェックしてみましょう。